｢帰りたい｣新型コロナ患者が航空機に搭乗しようとする事例相次ぐ

沖縄県の玉城デニー知事は９日、全国知事会のオンライン会議で、新型コロナウイルスの陽性者への入院勧告の順守義務などを設けるため、感染症法の早期改正を求めた。
その理由に、１日に那覇空港で陽性者が搭乗しようとした事例があったことを明かし、療養を義務付ける法的根拠がなかったことに触れた。
県総括情報部は、陽性者が搭乗しようとする事例が他にも複数件あり、年末年始に目立ち始めたと説明。保健所などの指示に従うよう協力を呼び掛けた。

知事によると、年末に県外から沖縄本島北部を訪れた家族の一人が、滞在中にＰＣＲ検査で陽性が確認された。保健所が療養施設にとどまるよう伝えたが、飛行機で帰る意思を示した。

このため、那覇空港に駆け付けた県職員と航空会社の社員が、陽性者は搭乗できない趣旨を明記した航空会社の約款規定を説明。陽性者が理解したため、搭乗を防げたという。

会議後の取材に、知事は他にも、年末に県外から石垣島を訪ね、滞在中に陽性が確認された後に連絡が取れなくなり、行動歴を追跡できなくなった事例があることを明らかにした。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/690536